通年 共済・税・国（中小機構）
社長・個人事業主の退職金づくり（税金も減る）
正式な名前：小規模企業共済個人事業主や小さな会社の役員のための「退職金」の積み立てです。掛金は全部、所得から引けるので、税金が減ります。
もらえる額（上限）掛金は年84万円まで全額が所得控除
補助率掛金 月1,000円〜7万円
締切いつでも。12月に1年分をまとめて払うと、その年の控除になります（前納）
だれが使える？
個人事業主、小さな会社の役員（従業員20人以下など）。
何に使える？
- 老後や廃業のときのお金の準備
- 節税
知っておくこと・よくある失敗
- 20か月未満でやめると、払ったお金より少なく戻ります。
- 積み立てたお金を担保に、低い金利で借りることもできます。
申し込みの流れ
- 商工会・商工会議所や銀行で申し込む
- 毎月の掛金を払う
相談先・公式サイト
商工会・商工会議所／中小機構
いっしょに見られている制度
共済・税・国（中小機構）
通年取引先がつぶれたときに備える積み立て（税金も減る）
正式な名前：経営セーフティ共済（倒産防止共済）- もらえる額
- 積み立て合計800万円まで
- 補助率
- 掛金 月5,000円〜20万円
- 締切
- いつでも
共済・税・国（中小企業庁）
随時受付災害への備えの計画を国に認めてもらうと、税金・融資・補助金で有利に
正式な名前：事業継続力強化計画（ジギョケイ）の認定- もらえる額
- 制度による
- 補助率
- 防災・減災の設備は、特別償却16%（税金の前倒しの軽減）
- 締切
- 認定の受付は2027年3月31日まで（延長を国が検討中）
共済・税・国（勤労者退職金共済機構）
随時受付従業員の退職金の積み立てをはじめると、掛け金の半分を国が1年間出す
正式な名前：中小企業退職金共済（中退共）の新規加入掛金助成- もらえる額
- 従業員1人あたり月5,000円まで（1年間）
- 補助率
- 掛け金の2分の1
- 締切
- いつでも加入できます
確かめた日：2026年11月。補助金は回ごとに条件が変わります。申し込む前に、公式の公募要領を必ず確かめてください。